画像、本日の日経新聞朝刊の1面より。
記事リンク https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20171228&ng=DGKKZO25163440X21C17A2MM8000
この記事の流れの通りになると人々はどこを通じて副業を探すことになるんだろうか。今の勤務先の人間関係を利用するとそれは副業規定に引っかかる恐れがある。
もちろん従来の人間関係から仕事の開拓、紹介につながることも多々あると思うのだが、それ以上に利用されるのはやはりwebサービスではないだろうか。
士業であれば6539 MS-Japan、6027弁護士ドットコム。クリエイターであれば3900ランサーズあたりだろうか。他にも同様のサービスを提供しているところあるだろうな。探してみる価値はありそうだ。
別の角度から、副業が容認されることでコストダウンにつながる会社もあるんじゃないだろうか。今まで特定の会社、個人から商品、サービスを買わざるを得なかった会社が前述のwebサービスなどを通じて安価に仕入れや専門性の高い業務を外注することが可能になり、それが価格競争力を持つ。というケース。
逆にこれまで独占寡占的にやってきたが副業で競争相手が増えてしまい収益が圧迫されてしまう会社もありそう。プログラマやデザイナを社内に抱えて高マージンでやってきた会社とかね。
ちょっと気になったのでメモ記事まで。
おまけ（労働者として）
同様に会社勤めをしていく上でこれから重用されていく人材は、社外各方面のフリーランスや副業従事者をまとめてより良い成果物、コストダウンにつなぐ仕事を形にしていける人だろうね。ディレクション、プロジェクトマネージャー的な能力が必要になる。あとコミュニケーション力とかね。これらはAIにも代替されにくいだろうし今から磨きをかけておくと良さそうね。そういった社会人の株はどんどん上昇するぞ。
